若年性アルツハイマー（認知症）で障害年金を請求するには
一般的に若年性アルツハイマーの発症は40代から60歳頃が多いとされています。
若年性アルツハイマーの代表的な症状として、記憶の障害、判断能力の低下、見当識障害等、進行することにより幻想や妄想、徘徊など、人によって様々な症状が現れます。
若年性アルツハイマーは障害年金の対象となり得る疾病です。障害等級の目安として、日常的に家族の手助けが必要な場合は障害年金1級、日常生活に著しい制限をもたらす場合は2級です。労働が制限を受ける場合は3級または障害手当金の可能性があります。身体的機能や精神的機能、社会的な適応性の程度によって判断されます。
若年性アルツハイマー（認知症）による障害年金の認定基準
（1）症状性を含む器質性精神障害（高次脳機能障害を含む。）とは、先天異常、頭部外傷、変性疾患、新生物、中枢神経等の器質障害を原因として生じる精神障害に、膠原病や内分泌疾患を含む全身疾患による中枢神経障害等を原因として生じる症状性の精神障害を含むものである。
なお、アルコール、薬物等の精神作用物質の使用による精神及び行動の障害（以下「精神作用物質使用による精神障害」という。）についてもこの項に含める。
また、症状性を含む器質性精神障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
（2）各等級等に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである
| 障害の程度 | 障害の状態 |
|---|---|
| 1級 | 高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明な為、常時の援助が必要なもの |
| 2級 | 認知障害、人格変化、その他の精神神経症状が著明な為、日常生活が著しい制限を受けるもの |
| 3級 | １．認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働が制限を受けるもの ２．認知障害の為、労働が著しい制限を受けるもの |
| 障害手当金 | 認知障害の為、労働が制限を受けるもの |
（3）脳の器質障害については、精神障害と神経障害を区分して考えることは、その多岐にわたる臨床症状から不能であり、原則としてそれらの諸症状を総合して、全体像から総合的に判断して認定する。
（4）精神作用物質使用による精神障害
ア アルコール、薬物等の精神作用物質の使用により生じる精神障害について認定するものであって、精神病性障害を示さない急性中毒及び明らかな身体依存の見られないものは、認定の対象とならない。
イ 精神作用物質使用による精神障害は、その原因に留意し、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。
（5）高次脳機能障害とは、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、日常生活又は社会生活に制約があるものが認定の対象となる。
その障害の主な症状としては、失語、失行、失認のほか記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などがある。
なお、障害の状態は、代償機能やリハビリテーションにより好転も見られることから療養及び症状の経過を十分考慮する。
また、失語の障害については、本章「第６節言語機能の障害」の認定要領により認定する。
（6）日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。